本音で語る日本の社会

日本で話題になっている、様々な最新テーマについて、本音で批判します。

日本には諸外国より祝日が多い。だからといって、祝日を無くすようにと言うことは、完全に無責任な発言だ。

どうも。チュインです。

 

今回は日本の祝日の廃止問題について触れたいと思います。

 

日本は諸外国より祝日がどうやら多いようです。

たとえば、

祝祭日数世界1位!日本人は休みすぎ!? | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

引用元によると、日本の祝日日数は年間で17日で、世界1位。

2位の香港が13日、アメリカ、フランスがそれぞれ10日、9日であることを

踏まえれば、日本の祝日日数はたしかに多いようです。

 

しかし、有給日数を入れた全体の祝日日数になると、

日本は27日(祝日17+有給10)で、6位になります。

一方、フランスは有給消化日数は30日なので、祝日全体の日数は39日になり、

世界1位になります。

 

これは、日本の有給消化率が50%で、有給上限も20日しかないからです。

 

この問題が議論の対象になると、

意識高くて仕事もできる優秀なビジネスマンの間では、横並びの祝日を無くし、

より柔軟に社会人が仕事を休めるようにしないといけないといいます。

 

たしかに、日本の働き方を改革し、本質的に仕事と日常とのバランスを考えるのであれば、ある意味正論かもしれません。

 

でも、です。

 

意識高い優秀なビジネスマンのみなさん。

あなたたちに、実際にそれを実現できるほどの力がありますか?

実現するための何らかの大規模な働き方改革運動でもやってますか?

 

どんなに高尚な理念でも、実現できなければ、ただの寝言にすぎません。

 

日本には有給があっても、まともに消化できず、過酷な労働を行う人々がいます。

代表的ななのが、飲食、小売、介護などの業界。

 

彼らはただでされ、やすみづらい職種の人々です。

もちろん、祝日が増えたからといって、彼らがその分確実に休めるわけでもありません。ただし、決まった祝日でさえまともに休められないのに、

有給を取って柔軟な休みをとれるわけがありません。

 

ですよね?

 

結局、働き方改革というのは、できる人、余裕のある企業の人でしか

実現できそうのない道楽です。

 

本気で日本社会全体を巻き込んだ改革をやりたいのであれば、

上記の業界の人も恩恵を受けられるような施策を考えないといけません。

 

それができないようなら、無責任に祝日を無くせというものではありません。

 

結局、どれだけ優秀でも、自分の周りのことしか見れない、視野の狭い人々が日本の働き方改革運動を唱えているのだから、いつまでたっても変わらないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新卒女子社員がいきなり妊娠して産休育休を取得することが嫌な人は、社長に文句を言え。

どうも。チュインです。

久しぶりに記事を執筆しますね。

 

今日の記事は、新卒社員の産休育休取得問題です。

 

世の中には就職して間もないころに妊娠をして、仕事を休んでしまう女性に

文句を言う人がそれなりにいます。

いや、むしろ多いかもしれませんね。

 

これから活躍してもらわないといけないのに、休むと困るとか。

何も仕事をしていないので、俺たちが稼いだお金をただもらうだけなんてけしからんとか(育休産休中は一部給料をもらう場合があります)

 

いろいろと批判する人は、裏にはよくいるものです。

 

たしかし、会社にとっては本音では、入社後すぐ育休などを使って

休んでしまうと困ると思ってるでしょう。

 

でもですね。

そもそもですが、その育休産休制度を整っている人は誰だと思いますか?

産休(産前休暇・産後休暇)の決まりごと。労働基準法で定められていること【労働どっとネット】

「産前産後休暇 出産のための休暇のこと。産前は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間の休業期間のことをいいます。(労働基準法第65条)

  • 使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはそのものを就業させてはならない 。
  • 使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない 。

の休暇は本人の請求により与えられるのに対し、産の休暇は本人の請求の有無に関係なく与えられなければなりません。産後休暇は本人が就業を希望しても、与えられなければならない強制休暇です。」

 

上記の引用のように、産休制度は国が定めている法律に基づいて執行されるものです。

つまり、この制度を否定するということは、そもそも法律を守る気もないということです。

 

国が勝手にあなたの給料のみを高税率で徴収したら発狂してしまうのと同様に、

個々人の主観で育休産休の取得を妨げることはできないのです。

 

このように言うと、じゃ、俺たちはただ我慢するだけなのか!と言う人もいるでしょうが、そもそも、人の採用に一番決定権を持つ存在は誰だと思いますか?

 

社長です。

 

社長に対して、人の採用時に、うちはできるだけ産休育休を取らない人が都合がいいから、あまり取らない人だけが来てほしいって言わせましょう。

 

実際、それしかできないでしょう。

人の権利を決めたのは国なのに、いきなり産休育休をとる女性を罵倒するような人でしょうから、国相手に制度を変えさせようと政治活動をするはずもないですしね。

 

その結果、良い人材が来ないかもしれませんが、

それは、自業自得でしょう。

 

いっときますが、常識的に入社間もない間に産休を取るのはまずいでしょ!

という意見自体、単なる主観にすぎません。

この世の正義でもなければ、法律でもありません。

まるで、自分の意見が世の中の正義であるかのように思い込むのは、

この世では、中二病といいますよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

電話は相手の時間を無理矢理奪うことなのか? 

どうも。チュインです。

 

今回は電話の話をしたいと思います。

 

世の中には電話のコミュニケーションを嫌う人がいますね。

電話での話が慣れないとか、聞き取りずらいとか。

特に電話になれていない若者の間に多い意見であり、電話対応が苦手な新入社員が

増えているのと関連があるでしょう。

 

ただ、その中でも、一つ気になることがあります。

 

電話は相手の時間を無理に自分と話すことに集中させる行為で、

迷惑だという意見です。

 

SNSやラインなどを利用して手短にやりとりした方がいいなど、

電話に対してネガティブな印象を持つ人もいると思います。

 

しかし、本当にそうでしょうか?

 

電話は基本的に双方向で行うコミュニケーションです。

相手の時間を奪う以前に、自分の時間を相手に与えているということにもなるのです。

 

特に、生産性などを気にするような意識高い系の人がよく言いそうなことですが、

電話に出れば、その間できるはずの仕事ができなくなり、かえって迷惑だという意見があります。

 

でも、基本を押さえますと、ビジネスにおける価値というのは、生産性を高くすれば

得られるものではないのです。

顧客がその価値を決めるのであり、その価値を、価値を生み出した時間で単純に割った結果が時給になり、生産性の良し悪しの基準になるだけのことなのです。

つまり、本来生産性という言葉、価値創出行為の結果として現る結果論にすぎないのです。

 

なので、電話に出ることで相手が他にできたはずの仕事に取り組めなくて、損するという話は、そもそも成立しない話です。

 

時給の設定基準は、時間ではなく、どのぐたいの価値を生み出し、それを顧客が納得したかによるものだからです。

 

結局、顧客からすれば、電話に出ないとまともに仕事が進まないという、

思いを抱いているからこそ、電話するのであって、それ以外の理由はありません。

なので、電話をしてくる人を批判するのではなく、

まず、電話に出ないといけない状態を作り上げるような、自分自身や会社のことを

最初に批判し、改善していくべきでしょう。

 

所詮、電話するかどうかの決定権は顧客にあるわけですから。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

教育において最も重要なのは多様性の尊重ではない。どれだけ人のことを思って行動できるかがすべてである。

どうも、チュインです。

 

今回は教育において、最も教えるべきことについて語っていきます。

 

昨今の教育界では多様性の尊重が流行っていますね。

たとえば、

【麻布校長】「変人を受け入れる風土」が一流人を創る

上記のNews Picksの有料記事の中で、超一流を創る中高教育というタイトルで

麻布の教育方針の記事が掲載されました。

 

これは、尖った人材を輩出し、それぞれの個性を尊重した多様性のある社会を

目指した結果として生まれた、麻布の教育方針です。

 

ここでは、中高生活で勉強重視ではなく、他の様々な活動に参加したり、

自分たちで自立して何かを企画するような活動を行ったり、

いわゆる変な人を育てていくというコンセプトを出しています。

 

これらの教育方針自体は悪くはないですが、どれも教育の本質という点に

触れてはいません。

まだまだ、表面的な施策に留まり、本当に社会に必要とされる資質が要求されていない

 

教育の本質とは、人間が人間らしく生きるための、哲学を教えることです。

それは、人が人のことを思い、人のために生きることの価値を知り、困った人を放置しない、人を傷つけることはしないなどの、社会性を有する人間に育てることが

最も重要です。

 

多様性の尊重というのは、一見すると上記のいろいろな人を尊重することで、排斥しない社会づくりに貢献しているように見えます。

 

しかし、実際はそうとは言い切れません。

 

多様性を尊重したところで、根本的に人の痛みがわからないような人は、

結局個人主義に陥りがちになります。

「俺はお前のことを干渉しないから、お前も俺に干渉するな」ということなりえます。

 

一人一人の人間は皆違う存在で、お互いに認め合うべきだというのが、

多様性の本質でしょうが、別に認め合ったからといって、必ずにもそれが

人のために生きることに繋がるとは言えないのです。

 

自分が好きなように生きる?

自分が好きな職業について、好きな人生を送る?

 

いいでしょう。それ自体は悪くありません。

 

しかし、そこには「人が人のために生きる理由」が入っていません。

そして、人のために生きる理由は、本を読んで理解できるものでもないのです。

 

人は直接人と交わることで初めて人のために生きる価値がわかるのであって、

文字だけを読んで理解できるような性質のものではないのです。

 

まだまだ、教育に対する理念が浅い。

変人を受け入れる程度が多様性の尊重だというなら、それは表面的なレベルにすぎないのです。

 

 

日米韓連合による東芝半導体への出資の件について思うこと:無意味な批判はやめよう

どうも、チュインです。

 

ついに東芝売却の優先交渉先が、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする

日米韓に決定されました。

これに関して世耕大臣は、「(技術流出防止などの)一定の条件を満たしており、歓迎したい」と言っています。

 

実際に技術防止につながるかどうかはわかりませんが、

売却先としては、想定内になるでしょう。中国に売却するという最悪の事態は避けられましたからね。

 

でも、この件に対して、いろいろと批判があるようです。

売却先に韓国メーカーであるSKハイニックスが含まれていて、

技術流出がどうだとかいろいろと言ってますから。

 

ただ、批判すること自体は問題ではないと思うんですよ。

実際に技術流出の可能性もありますから。

ただ、批判自体には大した価値はありません。

 

批判することで、事態を変えられるほどの政治的力があるなら別ですが、

たいてい批判する人は、そのような力は持っていません。

なので、本当に無意味な批判なんですよね。

 

もし、仮にそこまで批判するのであれば、

せめてクラウドファンディングを作り、日本中から投資資金を集めて

SKハイニックスが払うお金を肩代わりすればいいんですよ。

日本の3千万人から一人につき1万円出せば、3000億円が集まります。

 

これはSKハイニックスが東芝に支払う予定の金額に相当します。

つまり、本当に日本中でやろうとすればできるんですよね。金額的に届くはずです。

でも、そこまでしないのであれば、結局、批判の本気度がその程度だったということです。

 

ならば、なおさら批判する資格はないでしょう。

世の中は口ではなく、行動で変わっていくものです。

いつまでたっても、口でしか自己表現をしないから、状況は好転しないのです。

日本は今穏やかに衰退していってますが、このままでは、巻き返しは難しいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

独りよがりのクリエーターは、自分や自分の周りの人さえよければ、他の人間はどうでも良いというナルシストに陥る。

どうも、チュインです。

 

今日は、独りよがりのクリエーターが増えると、ナルシストばかり量産されることに

関して、手短に話したいと思います。

 

今の世の中は多様性を重視し、AIの台頭によって人間一人一人の個性やクリエーティブを重視するような風潮が強くなってきています。

 

それ自体は悪いことではないですが、

その反動で独りよがりのクリエーターが増えているような気がします。

 

多様性を土台に生まれたクリエーターは、自分なりの個性豊かなものを

生み出そうとするので、村社会の日本では、妬みとともに多くの称賛を受けることがあります。

 

なので、普段から独特な個性ゆえに、批判される場合も多ければ、称賛される場合も

多くなるわけです。

そうなると、どういう人間になるのか。

 

つまり、自分を理解してくれる人のみに対して行動し、それ以外は切り捨てるという

心理になります。

 

自分を理解してくれる人に感謝し、彼らのために何かを行うということ自体は

良いことなんですが、問題はそれ以外の人は完全に切り捨てる点です。

 

自分が正しいと思いこんでいる価値観のみに執着し、それ以外の価値観は受け入れなくなるのです。

皮肉なことに、最初は多様性の土台のもとで生まれた個性豊かなクリエーターが、

最終的には、自分以外の人は無視し、一切関与しないという、独善的な人間になるのです。

 

結局は、自分さえよければいいという人間に落ちるということですね。

一言で言えば、ナルシストになるということです。

 

こうした人間が段々と増えていき、世の中にその影響を増していったら

そのうち、世の中全体もこういうナルシストが増えていくでしょう。

 

そして、実質的には多様性を認めず、独りよがりの人間が量産されていきます。

 

まさに、終末ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新卒一括採用に潜む問題は、あくまで採用時期が問題なのであって、廃止すべきシステムでは無い

どうも、チュインです。

 

今回は新卒一括採用制度の是非について語っていきます。

新卒一括採用はご存知の通り、企業が新卒の採用を大学4年時に一斉に採用する動きのことを指します。そして、大学4年以前に行われるインターンシップ制度では、なるべく本採用に直結しないような取り組みを行っています。

 

この新卒一括採用には様々な批判があります。

新卒時期を逃すとなかなか採用してもらえないとか、

学業の妨げになるとか、

実質的にインターンで青田買いが行われている中でもはや意味がないとか、

優秀な人材なら、早めに採用できるような多様性のある採用制度にするべきとか、

いろいろありますね。

 

しかし、本当に新卒一括採用制度を捨てて、本当に自由な採用制度にしていいのか?

 

私は疑問を感じます。

 

新卒一括採用をやめるということは本質的に学生にメリットがありません。

まず、採用時期において既卒の学生や社会人が新しい競争相手として登場します。

今までなら、同じ新卒の間でのみ競争をすればよかったものが、既卒や社会人との競争が加わることでより熾烈な競争の中で就職活動を行うことになります。

ただでさえ、大企業の内定は狭き門なのに、これ以上競争が激しくなれば

学生にとっては無意味でしょう。

 

実際に働いた経験がなくて本当に行きたい業界や企業が見つからないという声があります。だからこそ、1回どこかで働いてみて合わなかったら気軽に転職できる社会を

作り、そのための解雇規制をなくし、新卒一括採用を無くすべきという意見があります。

 

しかし、これは言うほど簡単ではありません。学生と違って、社会人経験のある人は、必ず面接で具体的に何ができて、どうやって実現するかを論理的に説明できないといけないのです。

学生は社会人経験がないから熱意などを重視されますが、社会人出身は具体的なスキルと目標意識が求められます。学生のように中途半端なありきたりの志望理由では、せっかく社会人の経験をしたのに、学生と変わらないし、ポテンシャル無さそうって企業に見られるだけなんです。

これで、本当に自由に転職できると思いますか?

 

結局、今の新卒一括採用の諸問題は開始時期をずらすだけで十分な効果を発揮します。

具体的には、

① 開始時期を大学卒業後の1年間に設定し、完全に学業と切り離して100%就活に専念できる環境を作ること

:新卒の入社時期を卒業1年後の4月に設定すれば、青田買いも抑制できます。早めに採用したところで、入社が卒業1年後なら企業としては早めに採用した意味がありませんし、その間にいくらでも内定辞退もできるので、企業が早めに採用活動を行うメリットを抑制することができます。

 

② インターン採用の解禁を行うこと

インターン採用の解禁をすれば、学業の妨げになるのでは?と思う方もいると思いますが、心配無用です。卒業もしていない人を正社員として採用する企業はほとんどありませんし、学生の身分でも採用したいと思われるような人は、天才肌のごく一部にすぎないので、一般の学生とは縁のない話です。ただ、企業側にとっても天才肌の人なら早めに採用したいと思うはずなので、これは企業側を配慮した施策になります。

:なので、普通の学生は自由に学生生活を謳歌すれば大丈夫なのです。

 

新卒一括採用は、ごく普通の学生でも相対的に低競争で就職できるチャンスを担保しています。この制度を無くすということは、完全競争システムに移行するということであり、学生にとってはメリットがありません。

むしろ、今まで以上に大企業に入りづらくなるだけなのです。

学生のみなさんは、それでいいんですか?ということなんですよ。結局は。