本音で語る日本の社会

日本で話題になっている、様々な最新テーマについて、本音で批判します。

飲食業界に迫る人手不足。でも、その解決策は意外とシンプルである理由。

どうも、チュインです。

 

今回は飲食業界における人手不足問題について語っていきます。

飲食業界は今、人手不足が深刻でなかなかアルバイトを採用できず、

一人当たりの業務負担が大きい問題が取りざたれていますよね。

 

時給を高くしても、飲食業界の仕事のキツさが世に知れ渡ってしまい

なかなか人が集まれなくなりました。

特に、規模の小さいところや地方の飲食店は、それほど時給を高くできる余裕も

無いので問題は深刻です。

 

この問題に対して、業界では様々な生産性の改善を図っています。

ITソフトウェアの導入で仕入れ業務の一本化を図ったり、調理の自動化を図ったり、

セルフサービスを導入したり、などなど。

 

実に様々な取り組みを業界内外で行っていますが、いずれも抜本的な問題解決には

結び付いていません。

 

なぜでしょうか。

 

それは、本質的な構造的問題に気付いていないからです。

上記の取り組みは所詮ミクロ的な取り組みであって、構造改革を伴うマクロ的な

取り組みではないからです。

 

序論が長くなりました。

要は、飲食業界の人手不足問題の本質は、「店が多すぎることにつきる」ことです。

 

ぶっちゃけ、店の数、多すぎると思いませんか?

https://www.vorkers.com/company_list?field=0068&pref=&src_str=&sort=1

たとえば、上記サイトでは飲食業界の企業数だけで、2119件もあります。

大手のチェーン店だけでもこのぐらいの数です。

しかも、町中の居酒屋とかの数も含めたら、尋常ではない数の店があるわけですよ。

 

日本は人口減少社会であり、これから人口が少なっているのに、

これだけ店の数が多かったら、そりゃ人手不足になりますよね。

また、これだけ店が多いということは、その分競争も激しいので、

当然コスト削減競争も激しくなり、自然に人件費の抑制に繋がります。

そうなれば、ますます人を採用できなくなる。

まさに、悪循環です。

 

なので、本当に人手不足問題を解決したいのであれば、

業界大再編しかありません。

一つあたりの企業の規模を大きくして資本力を増強させます。

そして、その資本の増強から、無駄なコスト削減競争を避け付加価値の増大に

経営方針を切り替えることが求められます。

利益率が上がれば、その分設備投資や時給を上げることもできます。

 

つまり、業界を寡占化していく方向に持っていくことが必要なわけですよ。

 

実際、いろいろなチェーン店がありますが、それぞれの味の違いなんて

たかが知れてます。

外食産業の仕入先は安い海外の材料を扱っていることがほとんどで、

実際に盛り付けするのもアルバイトの人がやるわけですから、大した調理も

していないわけです。

もう、ほぼインスタントみたいな感じです。

 

よって、商材が似ている大手のチェーン同士で合併や事業再編を行って

料理の質、設備の質、材料の質を上げ、1社あたりの収益額を増やしていくことが

求められます。

1社あたりの収益額があがってはじめて、人件費に投資する余裕が生まれるわけです。

つまり、市場自体を競争過多のレッドオーシャンから、寡占競争のブルーオーシャン

切り替えるような、大胆な構造改革が必要です。

 

これができなかったら、どんなに効率化を求めてもいずれ限界を迎えます。

 

まぁ、これを実現するには経営者の経営判断次第なので、やるかどうかは

彼ら次第です。

ということは、人手不足問題の本当の原因は経営者にあることになるので、

ある意味自業自得とも言えますね。