本音で語る日本の社会

日本で話題になっている、様々な最新テーマについて、本音で批判します。

新卒女子社員がいきなり妊娠して産休育休を取得することが嫌な人は、社長に文句を言え。

どうも。チュインです。

久しぶりに記事を執筆しますね。

 

今日の記事は、新卒社員の産休育休取得問題です。

 

世の中には就職して間もないころに妊娠をして、仕事を休んでしまう女性に

文句を言う人がそれなりにいます。

いや、むしろ多いかもしれませんね。

 

これから活躍してもらわないといけないのに、休むと困るとか。

何も仕事をしていないので、俺たちが稼いだお金をただもらうだけなんてけしからんとか(育休産休中は一部給料をもらう場合があります)

 

いろいろと批判する人は、裏にはよくいるものです。

 

たしかし、会社にとっては本音では、入社後すぐ育休などを使って

休んでしまうと困ると思ってるでしょう。

 

でもですね。

そもそもですが、その育休産休制度を整っている人は誰だと思いますか?

産休(産前休暇・産後休暇)の決まりごと。労働基準法で定められていること【労働どっとネット】

「産前産後休暇 出産のための休暇のこと。産前は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間の休業期間のことをいいます。(労働基準法第65条)

  • 使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはそのものを就業させてはならない 。
  • 使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない 。

の休暇は本人の請求により与えられるのに対し、産の休暇は本人の請求の有無に関係なく与えられなければなりません。産後休暇は本人が就業を希望しても、与えられなければならない強制休暇です。」

 

上記の引用のように、産休制度は国が定めている法律に基づいて執行されるものです。

つまり、この制度を否定するということは、そもそも法律を守る気もないということです。

 

国が勝手にあなたの給料のみを高税率で徴収したら発狂してしまうのと同様に、

個々人の主観で育休産休の取得を妨げることはできないのです。

 

このように言うと、じゃ、俺たちはただ我慢するだけなのか!と言う人もいるでしょうが、そもそも、人の採用に一番決定権を持つ存在は誰だと思いますか?

 

社長です。

 

社長に対して、人の採用時に、うちはできるだけ産休育休を取らない人が都合がいいから、あまり取らない人だけが来てほしいって言わせましょう。

 

実際、それしかできないでしょう。

人の権利を決めたのは国なのに、いきなり産休育休をとる女性を罵倒するような人でしょうから、国相手に制度を変えさせようと政治活動をするはずもないですしね。

 

その結果、良い人材が来ないかもしれませんが、

それは、自業自得でしょう。

 

いっときますが、常識的に入社間もない間に産休を取るのはまずいでしょ!

という意見自体、単なる主観にすぎません。

この世の正義でもなければ、法律でもありません。

まるで、自分の意見が世の中の正義であるかのように思い込むのは、

この世では、中二病といいますよ。