本音で語る日本の社会

日本で話題になっている、様々な最新テーマについて、本音で批判します。

日本には諸外国より祝日が多い。だからといって、祝日を無くすようにと言うことは、完全に無責任な発言だ。

どうも。チュインです。

 

今回は日本の祝日の廃止問題について触れたいと思います。

 

日本は諸外国より祝日がどうやら多いようです。

たとえば、

祝祭日数世界1位!日本人は休みすぎ!? | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

引用元によると、日本の祝日日数は年間で17日で、世界1位。

2位の香港が13日、アメリカ、フランスがそれぞれ10日、9日であることを

踏まえれば、日本の祝日日数はたしかに多いようです。

 

しかし、有給日数を入れた全体の祝日日数になると、

日本は27日(祝日17+有給10)で、6位になります。

一方、フランスは有給消化日数は30日なので、祝日全体の日数は39日になり、

世界1位になります。

 

これは、日本の有給消化率が50%で、有給上限も20日しかないからです。

 

この問題が議論の対象になると、

意識高くて仕事もできる優秀なビジネスマンの間では、横並びの祝日を無くし、

より柔軟に社会人が仕事を休めるようにしないといけないといいます。

 

たしかに、日本の働き方を改革し、本質的に仕事と日常とのバランスを考えるのであれば、ある意味正論かもしれません。

 

でも、です。

 

意識高い優秀なビジネスマンのみなさん。

あなたたちに、実際にそれを実現できるほどの力がありますか?

実現するための何らかの大規模な働き方改革運動でもやってますか?

 

どんなに高尚な理念でも、実現できなければ、ただの寝言にすぎません。

 

日本には有給があっても、まともに消化できず、過酷な労働を行う人々がいます。

代表的ななのが、飲食、小売、介護などの業界。

 

彼らはただでされ、やすみづらい職種の人々です。

もちろん、祝日が増えたからといって、彼らがその分確実に休めるわけでもありません。ただし、決まった祝日でさえまともに休められないのに、

有給を取って柔軟な休みをとれるわけがありません。

 

ですよね?

 

結局、働き方改革というのは、できる人、余裕のある企業の人でしか

実現できそうのない道楽です。

 

本気で日本社会全体を巻き込んだ改革をやりたいのであれば、

上記の業界の人も恩恵を受けられるような施策を考えないといけません。

 

それができないようなら、無責任に祝日を無くせというものではありません。

 

結局、どれだけ優秀でも、自分の周りのことしか見れない、視野の狭い人々が日本の働き方改革運動を唱えているのだから、いつまでたっても変わらないのです。